和歌山市議会 2020-06-12 06月12日－01号
議案第9号、和歌山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国に設置されている個人情報保護委員会が、情報連携の対象となる独自利用事務の事例に、利用料以外の「保護者から実費で徴収する費用の補助又は減免」が対象に追加されたことを契機に、「認定こども園、保育所又は地域型保育事業所に在籍する
議案第9号、和歌山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国に設置されている個人情報保護委員会が、情報連携の対象となる独自利用事務の事例に、利用料以外の「保護者から実費で徴収する費用の補助又は減免」が対象に追加されたことを契機に、「認定こども園、保育所又は地域型保育事業所に在籍する
今回は、情報提供ネットワークを介して行う各団体間における情報連携に際し、法定事務での特定個人情報の取り扱いに加えて、条例で定めた独自利用事務、印南町ではひとり親医療、重心医療、乳幼児医療についても同様の取り扱いを可能とするよう改正を行うものでございます。 それでは、改正条文について申し上げます。 印南町個人情報保護条例の一部を改正する条例。 印南町個人情報保護条例の一部を次のように改正する。
改正の内容でございますが、番号法におきまして、地方公共団体が行う独自利用事務において情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする旨の改正が行われました。また、この情報連携を行った場合には、その記録を一定期間保存することとするため、記録の保存を規定した同法第23条の規定を準用することとされました。
第２条第６号では、法改正により市が条例で定める独自利用事務についても情報連携の対象として追加されたことに伴い、情報提供等記録の定義を改めるものでございます。 第33条につきましては、情報提供等記録を訂正した際の通知先として、新たに法第19条第８号に規定された「条例事務関係情報照会者」、「条例事務関係情報提供者」を加えるものでございます。 ３ページをお願いします。
本件につきましては、平成２７年に改正された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が本年５月３０日から施行されることに伴い、地方公共団体が条例で定める個人番号の独自利用事務において情報提供ネットワークシステムを利用した国及び他の地方公共団体との情報連携を可能とすることとされたことに伴い、所要の改正を行うものです。 次に、９５ページをお願いします。
今回の独自利用事務については、条例を可決後、総務課から関係各課に働きかけて評価を進めていくとの答弁がありました。 さらに、委員から、独自利用の事務に伴うシステム改修について方向性が出されるのはいつごろかとの質疑があり、当局から、条例案の可決後、まず特定個人情報保護評価を行い、その結果に基づき、どのようなシステムを構築するかを検討する。
事前にお配りしております行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以降、番号法といいますが、番号法の別表第２の抜粋及び今後本市規則で定めようとする事項をまとめた海南市独自利用事務に関する規則の概要資料もあわせて御参照ください。
先の議案第60号で可決頂いた、印南町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づく個人番号の利用および抵当に関する条例の施行に伴い、実施する個人番号の独自利用事務に係る根拠条例である当該条例の一部改正するものでございます。具体的な改正内容でございますが、当該条例の４条中に個人番号の利用に関する事項を規則にするための文言を追加するものでございます。